本事業における実証成果が認められた製品・サービスは、都の認定により、都の行政現場において競争入札によらず随意契約での調達が可能となります。これにより、行政現場への迅速な導入と認定企業の手続負担の軽減を同時に実現します。加えて、認定および都での導入実績が社会的信用を高め、国内外での販路拡大・成長を後押しします。
第4期 令和5年度採択
-
RYDE株式会社
- 主な
事業内容: -
モビリティプラットフォームRYDEの運営
交通事業者・自治体向けDX支援事業
- プロジェクトの概要:
- 東京都交通局と協働し、アプリ「RYDE PASS」を通じた東京さくらトラムにおけるデジタル乗車券販売等を実施
- 認定期間:
- 令和10年3月31日まで
- 主な
-
cynaps株式会社
- 主な
事業内容: -
スマートビルディング事業(省エネ・脱炭素専門)
AI/IoT PaaS事業
AI/IoTコンサルティング及び受託開発
- プロジェクトの概要:
- 既存施設に後付け可能な換気制御プロダクト「BA CLOUD」を大田区との連携のもと、大田区産業プラザPiO等へ導入し、換気効率を最適化することで空調の電力使用量を削減する
- 認定期間:
- 令和10年3月31日まで
- 主な
-
株式会社Stroly
- 主な
事業内容: -
情報技術サービスStroly(ストローリー)及び製品の企画・開発・運営
位置・空間技術に関するコンサルティング
- プロジェクトの概要:
- 都内に点在する様々なSU支援拠点の情報を視認性の高いイラストマップにより一元的に提供し、TIBを起点としたSUエコシステムを”見える化”する
- 認定期間:
- 令和10年3月31日まで
- 主な

