背景
第四次産業革命といわれる世界的なイノベーションの競争が激化する中、先端的なプロダクトやサービスを生み出すスタートアップ企業の存在が重要視されつつあります。海外では、いわゆる「ユニコーン企業」と呼ばれるスタートアップ企業が多く輩出されていますが、残念ながら日本発のユニコーン企業は未だ少なく、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業が日本から続々と輩出されることが求められています。
東京においても、グローバルな都市間競争に打ち勝ち、持続的成長を実現させていくためには、有望な先端事業を発掘し、イノベーションによる生産性向上を図っていく必要があります。また、今後人口減少社会を迎えるなど東京は様々な社会課題を抱えており、先端事業が有力な解決手段となることが期待されています。
目的
東京都が実施する「先端事業普及モデル創出事業（King Salmon Project）」（以下、「本事業」という。）では、先端事業と都政課題のマッチング、都政の現場を活用した実証実験と販路拡大のための戦略立案等の支援、事例のモデル化による水平展開を行います。これらのプロセスを通じて、今後のロールモデルとなるような、グローバル市場を席捲する課題解決型のスタートアップ企業（「キングサーモン企業」）を東京から輩出すると共に、こうした、「起業→拡大→イグジット（株式公開等による利益回収）→次の起業（又は支援）」という「起業のサイクル」の確立により、先端事業（イノベーション）による東京の成長と社会課題の解決を目指します。
なお、デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、東京都から本事業の平成31年度運営業務を受託し、事業プロモーターを務めています。
実施内容
本事業は、次の4つの内容（スタートアップと都政現場による協働プロジェクト、公共調達の促進、海外販路拡大に向けた戦略立案及び実行支援、水平展開）で構成されています。
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スタートアップと
都政現場による
協働プロジェクト本事業で採択された事業者（以下、「採択企業」という。）は、東京都が抱える社会課題の解決に資するプロダクト・サービスを用いた協働プロジェクトを実施します。
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公共調達の促進
協働プロジェクトの結果、社会課題の解決に資すると認められるプロダクト・サービスについては、地方自治法施行令第167条の二１項４号に基づく認定を東京都が行います。認定後は、都内行政現場において随意契約による購入等が出来るようになります。
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海外販路拡大に向けた
戦略立案及び実行支援採択企業によるプロダクト・サービスの海外展開を想定し、トップセールスや海外展開に係る方策の検討支援を実施します。
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水平展開
本事業で得られた成果を「スタートアップ×社会課題解決」の成功事例のモデルとして、後続のスタートアップ等へ水平展開していくことを目的に、採択企業と連携したPR事業や世界を席捲するスタートアップ企業を継続的に輩出するためのモデル（仕組み）の検討を実施します。
