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スタディプラス株式会社
開始報告
![スタディプラス株式会社 開始報告-01](img/study-plus/study-plus01.png)
![スタディプラス株式会社 開始報告-02](img/study-plus/study-plus02.png)
スタディプラス株式会社は2023年10月12日(木)より、都立小金井工科高校においてプロジェクトを開始いたしました。
東京都では、ICTを活用した業務の効率化・指導の充実化を目指しており、これまでデジタル端末の導入やICT環境の整備等オンラインを活用した教育活動を推進しています。
プロジェクトでは都立小金井工科高校において、教員・生徒・保護者にスタディプラス社のコミュニケーションツール「Studyplus for School」を活用いただき、プロダクトを活用した利用者間のコミュニケーションの効率化を通じて、事務連絡にかかる業務効率の向上効果及びコミュニケーション満足度の向上効果を検証いたします。
本プロジェクトは2023年12月下旬まで実施いたします。
最終報告
都立小金井工科高校において行われていた、スタディプラス株式会社のプロジェクトが2023年12月に完了しました。
スタディプラス株式会社は、同社が提供する教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を活用して、都立小金井工科高校における教員・保護者・生徒間のコミュニケーションの効率化・高度化を通じたきめ細やかなコミュニケーションの実現を実施しました。効果の検証にあたっては、欠席・遅刻連絡の「Studyplus for School」への転換率の算出及び体験した教員・経営企画室職員・保護者・生徒それぞれにアンケートで評価いただき、出欠確認に要する教員・経営企画室職員の業務時間・負担軽減効果や各者のコミュニケーション満足度の向上効果を検証しました
まず、生徒の出欠確認に要する教員の業務時間削減効果は、プロジェクト期間中の総出欠席連絡のうちプロダクト経由へ転換した割合を算出し、「Studyplus for School」活用は業務時間の削減効果が検証されました。電話対応1件あたりに5分~10分要すると仮定すると、本プロジェクト期間において計290分~580分の出欠席に係る電話対応業務時間を削減することができました。また、体験した教員へのアンケートでは、回答者全員が業務負担が軽減すると評価しました。
月 | 教員の稼働日数 | 欠席・遅刻連絡数※(件) | Studyplusによる連絡数 | Studyplus経由の 連絡割合(%) | 電話対応業務削減時間(分) |
---|---|---|---|---|---|
10月 | 14 | 63 | 17 | 27% | 85〜170 |
11月 | 20 | 77 | 18 | 23% | 90〜180 |
12月 | 16 | 81 | 23 | 28% | 115〜230 |
計 | 50 | 221 | 58 | 26% | 290〜580 |
※欠席・遅刻連絡数の中には、無連絡による欠席・遅刻連絡数も含まれる
生徒の出欠確認にかかる教員の業務負担軽減(N=9)
![最終報告-01](img/study-plus/final-report/01.png)
また、保護者・生徒からの電話を一次的に受ける経営企画室職員へのアンケートでは、回答者の全員が負担が軽減すると評価しました。
保護者・生徒からの連絡にかかる経営企画室職員の業務負担軽減(N=3)
![最終報告-02](img/study-plus/final-report/02.png)
また、コミュニケーション満足度の向上に係るアンケートでは、教員の100%、保護者の91%、生徒の84%が満足度が向上すると評価しました。教員・保護者では、送信記録が残ることや双方が時間を気にすることなくコミュニケーションが取れることに関して有用性が高いと評価されており、生徒からは電話をかけなければならないというハードルが取り除かれることに対して有用性が高いと評価されました。
教員のコミュニケーション満足度向上(N=4)
![最終報告-03](img/study-plus/final-report/03.png)
保護者のコミュニケーション満足度向上(N=11)
![最終報告-04](img/study-plus/final-report/04.png)
生徒のコミュニケーション満足度向上(N=19)
![最終報告-05](img/study-plus/final-report/05.png)
以上の検証結果を以て、出欠席連絡に係る教員の業務時間削減・負担軽減及び教員・保護者・生徒間のコミュニケーション満足度の向上において、スタディプラス株式会社の「Studyplus for School」の有用性は高いと考えられます。一方で、連携可能なプラットフォームの拡充など、運用上の課題も確認され、普及に必要な対応事項等も整理されました。
今後、本実証実験における効果検証の結果を活用し、公共調達による導入などを推進してまいります。